ベルリンの壁崩壊から20年。共産主義への防波堤としてアメリカに育てられてきた自民党がようやく崩壊した。歴史の進み方には地域差がある。今後自民党が再生したとしてもこれまでとはまったく違う姿となっていることだろう。
ベルリンの壁が再び築かれることがないのと同じように自民党がこれまでと同じ姿で復活することはありえない。9/6追記
立法、行政、司法の三権分立は国の根幹であるはずだがその実態はかなりあいまいなようだ。たとえば最高裁判所裁判官の竹内行夫という人物は外務省の事務次官経験者。まあ、天下りというか横滑り?だけれども、この人は司法試験すら受けていない。つまり法律の専門家でなくても最高裁の裁判官になれるわけだ。これには驚いた。任命者は麻生首相。
竹内行夫裁判官は外務省事務次官時代、小泉内閣の元でイラクへの自衛隊派遣を推進した人物。この派遣については名古屋高裁で違憲判決が出されすでに確定している。ということはもし日本に憲法裁判所があり、憲法に違反した行政府の人間を裁くことができるなら小泉内閣全員と共に被告席に座るべき人物なのだな。よりによってこういう人間が最高裁判所の裁判官をやっている。
国民審査については制度上の不備からその効果には疑問符が付くが司法に対して国民が意思表示できる唯一の機会なので最大限活用したい。つまり竹内行夫にはX(バッテン)を付けるのだ。
調べてみたらオーム真理教が総選挙に参加したのは1990年のことだった。白装束に教祖のぬいぐるみ。選挙運動にしては異様な光景だったが学園祭のようなユーモラスな雰囲気もあった。結果は全員落選。教団が社会との対決姿勢を強めたのはこのあとからだったと思う。世の中に受け入れられないという疎外感。これが教団を狂わせたのではなかろうか。
当時、オーム真理教と同じく人気を集めていたのが幸福の科学。故景山民夫が入信していたこともありいろいろと週刊誌ネタを提供していた。オームの陰に隠れて鳴りをひそめていたがしっかり続いていたんだな。今回の衆議院選挙には300人以上の候補者を立てている。政策内容は減税と憲法9条改正、軍備増強、海外からの2億人の移民受け入れなど。資金力も組織力も十分にあるようだし、たかが新興宗教などと軽く考えていてはいけない。
2回続いた静岡県沖での地震は予想される東海地震とは直接つながらないとのことだがこの地域での地震活動が活性化したことは確かなようだ。そしてさらに不気味なのが首都圏での地震。8月末から9月にかけて首都圏大地震を警戒しているNPO法人があることを教えてもらいました。e-PISCOhttp://www.e-pisco.jp/index.html
法務省が裁判員制度を導入した背景には国内外からの死刑制度に対する批判をかわす意図があるのではなかろうか。死刑存続国には治安の悪さ、銃器の氾濫、あるいは独裁体制国家などのマイナスのイメージがつきまとう。そこで裁判に国民を参加させることで民主的で公正な裁判が行われているとアピールしたいのでなかろうか。
歴史的にみても死刑廃止は世界の趨勢だ。裁判員制度を導入するならば死刑廃止とセットにして欲しかった。
死刑判決を出す裁判官、執行を命令する法務大臣そして刑を執行する刑務官。これらの人々はたとえ法の定めとはいえ、人の命を奪ったことの重荷を一生背負っていくことになる。
そしてこれからは裁判員がその一端を担うことになるわけだ。耐えられる人がどれだけいるだろうか。
「人の命は地球より重い」と言った総理大臣もいたがその一方で国は人を殺しつづけてきた。死刑制度。
近年は犯罪被害者遺族がマスコミに登場し裁判の判決が出る前に極刑を求める発言をするようになってきた。被告に対する憎しみばかりが増幅され「死刑」が声高に語られる。法律よりも感情が先走ってしまう風潮。これは恐ろしい。